勝山市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会（第1号 9月 6日）
○議長（乾 章俊君） 同じく市長から提出されました、地方自治法第２３３条第５項の規定による、令和３年度主要な施策の成果に関する説明書、同法第２４１条第５項の規定による、定額資金基金運用状況調書をお手元に配布しておきましたので、ごらん願います。
○議長（乾 章俊君） 同じく市長から提出されました、地方自治法第２３３条第５項の規定による、令和３年度主要な施策の成果に関する説明書、同法第２４１条第５項の規定による、定額資金基金運用状況調書をお手元に配布しておきましたので、ごらん願います。
そのため、財務諸表から得られる情報と事業の結果や成果などの非財務情報と合わせた総合的な判断が可能となるような評価手法、調書のあり方を検討している自治体もあります。 本市における新地方公会計制度に対する見解をお伺いいたします。 ○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。 （財政課長 壺内幹治君 登壇） ○財政課長（壺内幹治君） 新地方公会計制度についてお答えいたします。
◎企画部長（小泉陽一君） 合併時、平成17年度の越前市決算書におきます財産に関する調書で御説明させていただきますと、建物の延べ床面積は37万3,783平方メートルで、令和２年度末決算書の財産に関する調査でおきますと33万7,290平米、15年間で３万6,493平米減少していることとなります。
本案は、調書及び添付図面のとおり１路線、延長１６７.６メートルを新たに認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 当該路線は、市道２−４号線と市道２−８１号線をつなぐ生活道路を市道として認定し、維持管理していくものでございます。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 泉川上下水道課長。
お手元の令和２年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、財産に関する調書の冊子にて御説明申し上げます。御用意をお願いいたします。 最初に、認定第１号令和２年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。 一般会計は、決算書の１ページから10ページに記載がございます。 それでは、６ページをお願いいたします。
○議長（松山信裕君） 次に、市長から提出されました、地方自治法第２３３条第５項の規定による、令和２年度主要な施策の成果に関する説明書、同法第２４１条第５項の規定による、定額資金基金運用状況調書及び同法第１４５条第２項の規定による、継続費精算報告書をお手元に配布しておきましたので、ごらん願います。
また、第７条第３項および第８項、また第９条第２項および第10条第２項におきまして「署名押印」を「署名」に改め、不服審査に必要な関係調書等の押印を廃止する規定を整備しております。 附則でございますが、施行日を令和３年７月１日としております。 以上、議案第57号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長（小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
本案は、調書及び添付図面のとおり３路線、延長３４６．１メートルを新たに認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 １番目、２番目の路線は、道の駅隣接地一体的開発事業にて新設する道路を市道として認定し、維持管理していくものでございます。 ３番目の路線は、市道７−８号線と一般県道勝山停車場線をつなぐ生活道路を市道として維持管理していくものでございます。
また、第７条第３項および第８項、また、第９条第２項および第10条第２項において「署名押印」を「署名」に改め、不服審査に必要な各種調書等の押印を廃止する規定を整備しております。 附則でございますが、施行日を令和３年７月１日としております。 以上、議案第51号の説明とさせていただきます。 20ページをお願いいたします。
また、第７条から第10条の改正は、各調書への委員及び書記の署名押印の義務づけの押印部分を削除し、署名のみに改正するものでございます。 続きまして、第４条は、敦賀市火入れに関する条例の一部改正でございます。別記様式第１号の改正は、火入れ許可申請書様式の押印欄を削除するものでございます。 続きまして、第５条は、敦賀市港湾附属施設使用料徴収条例の一部改正でございます。
現在の第３波の襲来を考えると、今後予定の事業を実施することはさらに難しいのではないかと思うのですが、このまま予定していた事業も実施されないとき、地域自治振興条例施行規則第18条、これには未実施事業調書というのを市長に提出しなければいけないことになってます。
次に，財産に関する調書について申し上げます。 財産に関する調書中，行政財産について委員から，公共用財産の増加分について，六条小学校の学校用地を買収したとのことであるが，昔から存在する当該校の学校用地を，今この時期に改めて取得する理由は何かとの問いがあり，理事者から，六条小学校のほか，東藤島小学校，東郷小学校の学校用地のうち，借地部分となっていた用地の一部を取得したものである。
次に、財産に関する調書について、今回、記載基準を統一したことで、従前から記載されていなかった土地が記載されたということだが、市全体として正確な管理ができているのか。また、全庁にまたがることであるため、今後は管理を各課に任せるのではなく、総務部がリーダーシップを取って管理する仕組みをつくるべきではないかとの問いに対し、過去からの長いスパンの中で、記入漏れや転記誤り等が積み重なっていたと考える。
○議長（松山信裕君） 次に、市長から提出されました、地方自治法第２３３条第５項の規定による令和元年度主要な施策の成果に関する説明書、同法第２４１条第５項の規定による定額資金基金運用状況調書をお手元に配付しておきましたので、御覧願います。
なお各会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書なども添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、 議案第60号 令和元年度大野市水道事業会計の決算認定についてご説明申し上げます。 議案は、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、令和元年度大野市水道事業会計の決算について、監査委員の意見を付けて議会の認定をお願いするものでございます。
お手元の令和元年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、財産に関する調書の冊子にて御説明申し上げます。御用意をお願いいたします。 最初に、認定第１号令和元年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。 一般会計は、決算書の１ページから12ページに記載がございます。 それでは、６ページをお願いいたします。
国土調査法に基づき、大野市が実施いたしました阿難祖地頭方地区における地籍調査事業によりまして、一部字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法 第260条第１項の規定により、次の㌻の字の区域の変更調書のとおり、議会の議決をお願いするものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
280ページの債務負担行為に関する調書で、上下水道業務包括委託、上水道分の限度額３億6,100万円ちょっと。それと、予算説明書の314ページの下水道分の同じ債務負担行為に関する調書の、下水道分の１億4,400万円についての内容をお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 30年度の決算書によりますと、財産に関する調書の中で美術工芸品類は123点となっております。これは評価額50万円以上でございまして、全体としましては文化課が収蔵庫で管理している備品が774件、その他各課のほうで管理している備品が110件で、合計884件、そのうち50万円以上が先ほど申し上げました123件ということだと考えております。
次に，財産に関する調書について申し上げます。